個人情報保護方針・公表事項等 | ほくりくFIT転職

「個人情報の保護に関する法律」及び関連する諸法令・ガイドライン並びに日本産業規格「JISQ15001：個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に基づき、以下の事項を公表します。

2022年4月1日最終改定
株式会社　人材情報センター

1. 個人情報の利用目的

【1】本人から直接書面によって取得する場合の利用目的

個人情報の類型	利用目的
顧客情報	取引先管理、営業活動、販促DM送付、弊社サービスのご提供のため
学生情報 （新卒採用支援にて取得する個人情報）	採用予定企業からのDM送付（E-DM送信を含む） インターンシップ、合同企業ガイダンス、セミナー等のご案内及び実施のため 職業紹介のため 就職に役立つご案内など、就職に関する情報提供サービスのため
転職者情報 （転職・再就職支援にて取得する個人情報）	採用企業の情報提供、転職相談会の案内、その他各種就職情報の提供、連絡、面接、内定手続き等のため 再就業支援に関わる受託業務実施のため
採用募集にて取得する個人情報	採用選考管理のため 資料送付、面接日等の連絡のため
雇用において取得する個人情報	従業者の雇用管理のため（退職者を含む）

【2】本人から直接書面以外の方法によって取得する場合の利用目的

個人情報の類型	利用目的
受託業務にて取得する個人情報	新卒者採用支援または再就業支援に関わる事業の実施のため 研修実施、受講者管理及び実施後報告を行うため コンサルティング（ISO、情報セキュリティ等）実施及び報告のため テスト、サーベイの採点処理のため 制作物（印刷物、HP等）作成のため 事務代行などのアウトソーシング

2．保有個人データ及び第三者提供記録に関する事項について

（1）組織の名称及び住所並びに代表者の氏名
組織の名称：株式会社人材情報センター
住所：（本社）〒920-0024　石川県金沢市西念1-1-3　コンフィデンス金沢4F
代表者：代表取締役　夏至　正典

（2）個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者：個人情報管理責任者　高桑
連絡先：電話番号　076-263-6663
E-Mail　privacy@jjc-net.co.jp

（3）保有個人データの利用目的
保有個人データの利用目的は、前項1.（1）に同じ。

（4）保有個人データの取扱いに関する苦情、開示、訂正・削除・利用停止等の請求の申出先
当社の個人情報の取扱いに関する苦情、開示、訂正・削除・利用停止等の請求については、下記までお申し出下さい。
申出先：個人情報相談窓口
担当者：㈱人材情報センター　相談窓口責任者　高桑
連絡先：住所（本社）〒920-0024　石川県金沢市西念1-1-3　コンフィデンス金沢4F
　　　　電話番号　076-263-6663
　　　　E-Mail　privacy@jjc-net.co.jp

（5）所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
名称：一般財団法人　日本情報経済社会推進協会
申出先：認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話番号： 0120-700-779／03-5860-7565

3．個人情報の開示のご請求について

（1）お申込み手続きについて
当社が取り扱う保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人から求められる開示の請求等（利用目的の通知、開示）につきましては、ご本人またはその代理の方であることを確認した上で実施しています。ご請求は、以下までお申込みください。所定の申請書を送付させていただきます。
【送付先】
〒920-0024　石川県金沢市西念1-1-3　コンフィデンス金沢4F
㈱人材情報センター　個人情報相談窓口　高桑
電話番号　076-263-6663
E-Mail　privacy@jjc-net.co.jp

（2）必要書類について
開示等のご請求の際は、ご本人様であることを確認させていただくため、以下の書類のいずれか1点のコピーを所定の申請書と併せてお送りください。
＜本人確認書類＞
・ 運転免許証
・ パスポート
・ 住民票（開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの）
・ 外国人登録証明書　など

（3）代理人によるご請求について
請求される方が、未成年者や成年被後見人の法定代理人又はご本人が開示等の請求に関して委任した代理人である場合は、以下の書類の提出をお願いいたします。
1）請求される方が法定代理人の場合は、以下のa．およびb．の書類をご提出ください。
　 　　 a．代理権確認のための書類
　　　　　・ご本人の親権者である場合：ご本人の戸籍謄本のコピー
　　　　　・成年被後見人である場合：成年被後見人であることを証明する登記事項証明書
　 　　 b．法定代理人であることを確認するための書類
　　　　　・（2）の本人確認書類と同じ
2）委任による代理人の場合は、以下のa．b．およびc．の書類をご提出ください。
　 　 　a．ご本人が開示等の請求を代理人に委任する旨明記した委任状１通
　 　　 b．ご本人の印鑑証明書1通
　 　　 c．委任を受けたご本人であることを証明するための書類
　　　　　・（2）の本人確認書類と同じ
　　　　　・代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類

（4）開示方法について
保有個人データ又は第三者提供記録の開示等のご請求については、法令によって特別の手続が定められている場合を除き、下記よりご本人が指定された方法（電磁的記録の提供を含む）により開示させていただきます。
1）紙の書類で郵送する方法
2）メールにファイルを添付して送る方法
3）CD-ROMに記録して送付する方法
　※（1）及び（3）については本人限定受取郵便での送付となります。

なお、指定された開示方法に多額の費用を要する場合、その他の当該方法による開示が困難である場合は、書面による交付とさせていただく場合があります。

（5）「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法について
個人情報の「利用目的の通知」又は「開示」のご請求については、1件につき手数料（960円分の切手）が必要となります。申請書類に同封してお送りください。

（6）開示等のご請求に関して取得した個人情報について
開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのお取り扱いのうえ、開示等のご請求に対する回答が終了した後、1年間保存し、その後、安全に破棄させていただきます。

（7）非開示について
以下の事項に該当する場合は非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨を通知の上、理由についてご説明させていただきます。
1）申込書の内容と本人確認のための書類に記載されている内容に不一致がある等、本人が確認できない場合
2）代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3）所定の申請書類に不備があった場合
4）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害すおそれがある場合
5）当社業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
6）他の法令に違反することとなる場合

4．訂正・削除・利用停止のお求めについて

（1）お申込手続き
弊社が保有する個人情報の訂正・削除・利用停止のお求めに際しては、ご本人またはその代理の方であることを確認した上で実施しています。
訂正・削除・利用停止のお求めは、以下までお申込ください。電話、メール、郵便等によりご連絡ください。なお、受付の際に「氏名・住所・連絡先電話番号・生年月日等」を確認連絡のためお聞きします。

（連絡先）個人情報相談窓口:高桑
〒 920-0024　石川県金沢市西念1-1-3　コンフィデンス金沢4F
TEL：076-263-6663（代）
E-Mail　privacy@jjc-net.co.jp

（2）データの訂正・削除・利用停止の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
訂正・削除・利用停止の求めに伴い取得した個人情報は、データの訂正・削除・利用停止の求めに必要な範囲内のみで取り扱うものとし、求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後、安全に破棄させていただきます。

（3）個人情報の訂正・削除・利用停止を行わない場合について
次に定める場合は、訂正・削除・利用停止のお求めにお応えできません。訂正・削除・利用停止を行わないと決定した場合は、その旨・理由を通知申し上げます。
・弊社が保有している個人情報と、お求め時に頂いた内容に不一致がある等、本人が確認できない場合。
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害すおそれがある場合。
・他の法令に違反することとなる場合。

5．安全管理措置について

措置項目	実施内容
内部規律の整備	日本産業規格JISQ15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムの構築により、適正な個人情報の取扱いをするための内部規程の整備及び適切な個人情報の取扱いをするための計画・運用・点検・見直しによる個人情報保護マネジメントシステム継続的な運用と改善を実施。漏えい等のインシデントを把握した場合の報告・連絡など緊急事態に係わる役割・責任及び体制を整備
組織体制の整備	個人情報保護管理者（CPO）、情報セキュリティ管理者（CISO）及び個人情報保護監査責任者の任命を始めとする個人情報保護活動を推進するための組織体制の整備
定期点検・監査	年1回の内部監査及び日次・月次の運用点検による個人情報の取扱状況の確認
従業者の教育	すべての従業者に対する年1回及び必要に応じた随時の個人情報保護研修の実施。就業規則による秘密保持義務の周知及びすべての従業者との秘密保持契約を締結
物理的安全対策	ゾーニングによるセキュリティエリアの設定、カードキーによる入室制限、個人情報が記録された電子媒体・書類等の施錠保管及び廃棄管理
不正アクセス等の防止	情報システムを利用するユーザに対するID/PW等による個人情報へのアクセス制限。情報システム利用状況に関するモニタリング（アクセスログの取得と点検）、OS・アプリケーション・セキュリティソフトウェア等の最新化の維持、個人情報を含むデータの多重バックアップ及び暗号化の実施